御社がＡ社に対して債権の支払を求めることができるのは当然ですが、Ａ社が経営難ということであれば、簡単に支払に応じてもらうことはできないでしょう。

　そこで、業績が順調なＢ社に対して支払を求めたいところですが、Ａ社とＢ社は法律上別個の会社ですから、Ｂ社が債務を承継していない限りは、Ａ社に対する債権の支払をＢ社に対して求めることはできないのが原則です。

　しかしながら、新設会社（Ｂ社）が承継した債務だけが支払われるというのは不公平であり、他に資力のない会社（Ａ社）が、会社分割により、会社財産を他の会社に移してしまうことは、債権者を害する行為と言えます。

　そこで、御社としては、Ａ社の株式分割を詐害行為として取り消すことが考えられます（詐害行為取消権）。株式分割が取り消されれば、Ｂ社に移転した財産がＡ社に戻るので、この財産から債権を回収すること（強制執行）が可能になるわけです。会社分割を詐害行為として取り消すことができるかどうかについては争いがないわけではありませんが、多くの裁判例がこれを認めています。

　また、もしＢ社がＡ社の商号を引き続き使用しているという場合であれば、このような商号の続用に基づいて、Ｂ社に対して債務の支払を求めていくことも考えられます。会社法上、営業譲渡を受けた会社（譲受会社）が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には譲受会社も譲渡会社の債務を弁済する責任を負うことが規定されており、判例上、この場合と同様に考えて、会社分割の場合についても、新設会社が商号を続用した場合には、特段の事情がない限り、新設会社（Ｂ社）は分割会社（Ａ社）の債務を弁済する責任を負うことが認められています。

　さらに、Ａ社が倒産の危機にあるにもかかわらず、強制執行を受けることを免れるため、あるいは財産を隠匿するために新会社を設立して業務を継続しようとしているような場合は、Ａ社とＢ社を同一の会社とみなして（法人格否認の法理）、Ｂ社に対して債務の支払を求めていくことも考えられます。これが認められるかどうかは、Ａ社とＢ社との関係、Ａ社と債権者との事前の協議の有無・内容、会社分割の目的等の個々の事情によって決まることになります。

　いずれにせよ、取引先の会社分割によって必ずしも債権が回収できなくなるわけではありません。決して泣き寝入りしないようにしてください。