企業活動をしていれば、大なり小なり法的な問題が生じることは避けられません。
普段から顧問弁護士が貴社に関わっていれば、貴社の事業活動の各段階において、顧問弁護士が貴社の体制や状況を把握した上で適切な法的アドバイスを提供し、場合によっては適切な法的対応を取ることが可能になります。このため、顧問弁護士がいれば、貴社に何か法的な問題が生じる前に未然にこれを回避することが可能であり、より法的リスクの少ない事業活動を進めていくことが可能になります。
仮に何らかの法的な問題が起きたとしても、顧問弁護士であれば、迅速に法的知識に基づいた提案や対応をし、適切な解決を導くことが可能です。
企業経営から人事労務まで、企業活動に関わるお悩みをQ&A方式で分かりやすく解説しています。
- 顧問契約を締結していない場合、緊急性の高い事件の場合でも事件受任まである程度の時間がかかってしまうケースが大半です。最悪の場合、事件を受任するまでの間に事態が悪化し、本来であれば解決できた問題も解決できないということにもなりかねません。
- この点、顧問契約を締結しておけば、優先的に法律相談を受けることができ、場合によっては顧問弁護士が貴社に代わって迅速に事件に対応することも可能になります。
- 顧問契約を締結している場合、顧問弁護士は、継続的に貴社の様々な案件に接しているため、貴社の業務内容や状況について理解を深めていくことができます。それだけでなく、経営者、担当者と顧問弁護士との間で信頼関係も構築することができますので、顧問弁護士は、貴社のいわばサポーターとなり、貴社の経営安定化や事業の発展などの観点から真に必要な法的アドバイスを提供するなど適切な対応を取ることが可能になります。
- 弁護士は一般的に敷居が高いものだと思われがちで、何か問題が発生しても、弁護士に相談していいのか、どの弁護士がいいのか、費用が気になるなどといろいろと考え込んでしまい、すぐに相談していれば解決できた問題も相談のタイミングを逃して解決できなかった、問題が複雑化したということはよくある話です。顧問契約を締結していれば、優先的に相談を受け付けることは可能ですし、法律相談料も別途かかりませんので、顧問契約を締結していない場合よりも気軽に顧問弁護士に相談できます。だからこそ、日頃から顧問弁護士を用意しておくことは、迅速な対応が必要となりがちな契約の締結や紛争の解決に資するのです。また、顧問弁護士に相談したからといって、すべてを弁護士に依頼しなければならないわけではなく、顧問弁護士の第三者的立場からの法的なアドバイスを受けた上で貴社自身が問題を解決するということも可能です。
- 顧問契約を締結していれば、貴社の経営者や担当者と顧問弁護士とが日頃から継続的に接することになるため、次第に信頼関係が構築され、強固なものとなっていきます。お互いのことを理解し合っているからこそ、貴社も気軽に相談をしやすくなりますし、顧問弁護士としても最適な提案をすることが可能になります。
- 中小企業にとっては、法務コストなんてもともとかかっていないよとお考えの経営者の方、法務担当の方は多いのでないでしょうか。実は直接的に金銭がかかっていないようにみえても、労働力というコストと機会ロスのコストが多く割かれているケースがあります。弁護士との顧問契約は、法務担当社員を一人雇用することと比較しても、きわめて低コストです。
当事務所は、顧問契約を取り交わすことによってどのような効果が得られるかという観点から顧問料の設定をさせていただいており、1ヶ月3万円（消費税別）からというリーズナブルな料金設定をしております。月々の顧問料以外に法律相談料はいただいておりませんので、「こんなことを弁護士に相談してもいいのか？」などと迷われている場合もお気軽にご相談いただけます。なお、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となります。
当事務所には複数の弁護士が所属し、互いに連携しているため所属している弁護士が協議し合い、最適な解決策を講じます。
事件解決にはそれぞれの弁護士の得意分野を活かして迅速に対応するとともに、事件の特殊性や規模に応じて複数の弁護士が担当できる体制をとっているため、チームワークによる情報収集や専門性の高い対応が可能となっています。
所属している各弁護士が、様々な業種・業態の案件を取り扱っているため、事務所として、対応できる業種・業態、法律の範囲が広いといえます。また、得意とする分野が異なっている弁護士が所属しているため、様々な法律に対応することが可能であり、それぞれの分野における経験も豊富です。ある分野を専門的に扱っている弁護士を探されている場合には、是非、当事務所へご連絡ください。
当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、医師、建築士等の各種専門家による広範なネットワークを有し、どのような事件でも、法律事務所の枠を越えたチームワークによる処理が可能です。このことは、当事務所にご依頼いただけばあらゆる分野に関する専門的サポートを受けられるということ（ワンストップサービス）を意味します。
原則としてどのような規模・業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。
ただし、反社会的な営業活動を行っている企業様については、お受けできません。
顧問契約をご締結いただいた場合、法律相談だけではなく、ご希望の企業様には、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。これまでも、顧問先企業様に対して、労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継等、多数のセミナー・研修会を原則として無料で提供しております。
桜樹（おうじゅ）法律事務所は熊本の企業・経済情報誌「くまもと経済」に、コラム「経営者のための法律相談Ⅱ」を連載しています。
なお、当連載は執筆時点の法律に基づき作成されていますので、法改正などにより記載内容が現状と異なっている場合があります。
