離婚は、単に離婚届を出せばよいというものではありません。財産分与や慰謝料、さらに子どもがいる場合には親権や養育費など、解決しなければならないことがたくさんあります。
離婚後により幸せな人生を送られている方々には、ご本人が努力されていることは言うまでもありませんが、離婚時にこれらのことを冷静に話し合った上で、心配を残さずに離婚をされている方が多いように感じています。
話し合いの際に感情的になり過ぎて、十分に話し合いができない方もいらっしゃいます。また、冷静に話し合いができたとしても、離婚に伴う問題には法律が絡んできます。離婚後のご自身の状況を十分に把握せずに離婚をしてしまったり、法律的な知識がなかった故に不利な条件で離婚をしてしまったりして、離婚後に後悔されている方が多くいらっしゃることも事実です。
離婚後により幸せな生活を手にするためには、後悔のない離婚をすることが大切ですが、そのためには、単に離婚することだけではなく、財産分与や親権・養育費、慰謝料などについての問題も、離婚後の状況を見据えた上で、適切に解決しておくことが必要です。
当事務所は、ご依頼者から十分にお話を伺い、法律の専門家としてご依頼者が離婚により幸せな生活を手にするお手伝いをいたします。ぜひ一度当事務所へご相談ください。
弁護士費用について
どのように話し合いを進めていくか、どのような手続きによるかは、それぞれの状況や希望などによって異なってきます。
自分にあった解決方法を見つけるために、ぜひ一度ご相談ください。
| 初回相談 | 初回30分 | 0円（無料） |
|---|---|---|
| 継続相談 | 30分ごとに | 5,000円（消費税別） |
弁護士が優先的に法律相談を行い、その中でご依頼者からご事情を伺った上で、どのように交渉・調停・裁判を進めたらいいか、書面の作成方法などについてアドバイスをします。
| 2ヶ月間（合計5時間） | 一律30,000円（消費税別） |
|---|
2ヶ月間、優先的にお電話またはご面談による法律相談(合計5時間まで)をお受けいたします。このプランでは、弁護士が相手方との交渉、裁判所への出頭、書面の作成などは行いません。ご希望の場合は、交渉・調停プラン、裁判プランをご利用下さい。
話し合いで離婚をすることが決まっている方、離婚にあたっての条件が決まっている方
| 離婚協議書作成 | 50,000円（消費税別）～ |
|---|
話し合いで離婚することが決まり、慰謝料や養育費などの条件が決まったという場合、今度は、離婚した後に相手が決まったことを守ってくれるかということが不安になります。こんな場合に備えて、離婚にあたっての条件など話し合った内容を離婚協議書という書面にしておくとことができますので、弁護士がその作成をお受けします。
※公正証書という書面にしておくことも可能です。
| 着手金 | 一律25万円（消費税別） |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円+経済的利益の10％ （消費税別） |
相手方との直接の交渉、離婚調停の代理人としての調停に関する手続きや調停期日への出席をお受けいたします。
別途実費がかかります。
※アドバイスプランからの移行の場合、すでにお支払いいただいている３万円は着手金から差し引きます。
※実費 ･･･収入印紙代、郵便切手代など手続きに関する費用
※着手金･･･受任時にお支払いいただく費用
※報酬金･･･事件終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用
| 着手金 | 一律30万円（消費税別） |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円+経済的利益の10％ （消費税別） |
離婚訴訟の代理人として、裁判に関する手続き、裁判所への出廷などをお受けいたします。
※各費用の説明･･･上記参照
※調停からの移行の場合は、交渉・調停プランの料金に１０万円追加
※アドバイスプランからの移行の場合、すでにお支払いいただいている３万円は着手金から差し引きます。
