過払い金

過払い金返還請求とは

過払い金とは、債務者が貸金業者に対して返し過ぎたお金のことをいいます。

過払い金は、本来支払う義務がないにもかかわらず返済を継続したことにより発生したものですから、法律上正当な権利行使として、その返還を求めることができます。

過払い金が発生する仕組み

利息制限法１条１項は、貸金の利息について上限利率（これを「法定利率」といいます。）を以下のように定め、それを超えた利息の支払いは「無効」としています。

そのため、この利率を超えて支払った利息については利息の支払いとしては「無効」であり、その分を貸付金の元本に充当させ、残っている元本を減らすことができます。その結果、元本が完済され貸付金がなくなった後にも支払った金銭について、返し過ぎたお金ということで過払い金となります。

しかし、貸金業者はこれまで利息制限法の上限利率を大きく超えた利率である２９．２％か限りなくそれに近い金利で貸付けを行ってきました。すなわち、利息に関する法律上の定めとして、利息制限法の他に出資法があり、出資法５条２項は、２９．２％を越えた利率での貸付けを刑事罰の対象としています。

そして、利息制限法１条1項を越えた利率での貸付けについては、出資法５条２項の定める２９．２％を超えない限り、刑事罰を科されません。そうすると、法定利率と上限利率である２９．２％の範囲内の利息については、民事上は無効な金利であるものの、刑事罰の科されない金利ということになります（この金利のことを「グレーゾーン」といいます。）。そして貸金業者は、グレーゾーンの金利については貸金業法４３条４項による「みなし弁済」であり、民事上も有効な利息の弁済であると主張してきたのです。

しかしながら、平成１８年１月１３日の最高裁判決により、「みなし弁済」が成立する場合はほぼ皆無となりました。そのため現在では、貸金業者の開示してきた取引履歴に従い、利息制限法で引直計算することにより過払い金の存在が明らかになると、多くの場合その全額について返還を求めることができます。

とはいえ、全ての貸付金について過払い金が存在するわけではありません。現在返済中の方についていえば、一般的には５年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であればその可能性はかなり高くなります。

過払い金返還請求の流れ